平成8年改正概要

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一.商標法の改正

  (1)商標法条約に対応した改正
    a.一出願多区分制の採用
    b.願書等の記載事項の簡素化
    c.更新時の実体審査及び使用チェックの廃止
    d.商標権譲渡の際の公告義務付けの廃止
    e.代理に関する手続の簡素化
    f.意見陳述の機会を与えない却下の廃止
    g.存続期間の満了後6月以内の更新手続の許容
    h.商標権の分割の許容
    i.出願の分割の時期の制限
    j.締約国をパリ条約の同盟国と同等に取扱うための改正

  (2)不使用商標対策
    a.不使用取消審判制度の改善
      イ)請求人適格の緩和
      ロ)駆け込み使用の防止
      ハ)取消効果の遡及
    b.登録料の分納制度の導入
    c.連合商標制度の廃止
    d.分離移転及び分割移転の許容

  (3)早期権利付与の確保
    a.登録前異議申立制度から登録後異議申立制度への移行
    b.先願未登録商標に基づく拒絶理由通知
    c.登録商標の使用と認める範囲の拡大
    d.標準文字制度の採用

  (4)著名商標等の保護
    a.不正目的による著名商標等の出願排除
    b.除斥期間の適用除外

  (5)立体商標制度の導入

  (6)団体商標制度の導入

  (7)商標権侵害に係る法人重課

  (8)登録料等の現金納付制度の導入

  (9)指定商品の書換制度の導入

  (10)民事訴訟法の施行に伴う改正

二.特許法の改正

  (1)民事訴訟法に伴う改正


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